減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/28 11:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,846,377千円となり、前連結会計年度末に比べ2,449,796千円減少しました。この主な要因は、コロナ禍の中、先行き不透明なことから設備投資を極力抑えた一方で減価償却費が進んだことと、運転資金の確保として投資有価証券を売却したことや、収益の回復には時間を要すると判断し、税効果が見込めないことから繰延税金資産の取崩しによるものであります。
(負債)

2021/06/28 11:05

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(54,715千円)であり、主な減少額は減価償却費(85,650千円)、建物の減損損失(29,431千円)と構築物除却(139千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(100,356千円)であり、主な減少額は減価償却費(77,131千円)と土地売却(60,593千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2021/06/28 11:05