純資産

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
富山交通産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/28 11:05

#2 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大・長期化は、当社グループの事業環境に大きく影響を及ぼしております。ワクチン接種が始まった一方で、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などが繰り返され、今後の収束時期も不透明な状況です。当該事象が更なる長期化に及んだ場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、連結損益計算書において重要な営業損失及び多額の持分法による投資損失を計上し、2期連続の当期純損失になるとともに、連結貸借対照表の純資産の部の金額が前年同期比75%以上の維持ができませんでした。また、損益計算書においても重要な営業損失を計上し、貸借対照表の純資産の部の金額が前年同期比75%以上の維持ができませんでした。そのため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた営業収益について一定の仮定を置き、貸付人に対し2021年度の収支計画及び中期計画概要を提出し、全貸付人から期限の利益の喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

2021/06/28 11:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物・未成工事支出金…個別法
商品・貯蔵品………………………移動平均法2021/06/28 11:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の残高は14,524,639千円となり、前連結会計年度末に比べ2,132,701千円増加しました。この主な要因は、コロナ禍の中、急激に収益が悪化したため、運転資金としての借入金が多額となったものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,689,864千円となり、前連結会計年度末に比べ2,910,275千円減少しました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、収益がこれまでになく悪化し、利益剰余金が大きく減少したことによるものであります。

2021/06/28 11:05

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。

2021/06/28 11:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/28 11:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2021/06/28 11:05

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大・長期化は、当社グループの事業環境に大きく影響を及ぼしております。ワクチン接種が始まった一方で、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などが繰り返され、今後の収束時期も不透明な状況です。当該事象が更なる長期化に及んだ場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、連結損益計算書において重要な営業損失及び多額の持分法による投資損失を計上し、2期連続の当期純損失になるとともに、連結貸借対照表の純資産の部の金額が前年同期比75%以上の維持ができませんでした。また、損益計算書においても重要な営業損失を計上し、貸借対照表の純資産の部の金額が前年同期比75%以上の維持ができませんでした。そのため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた営業収益について一定の仮定を置き、貸付人に対し2021年度の収支計画及び中期計画概要を提出し、全貸付人から期限の利益の喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

2021/06/28 11:05

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	立 山 黒 部 貫 光 ㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定負債合計	3,229,003	6,544,078
純資産合計	5,625,401	2,071,771
営業収益	4,196,529	917,425

2021/06/28 11:05

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,600,139	6,689,864
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	259,688	226,237
(うち非支配株主持分(千円))	(257,863)	(224,412)

2021/06/28 11:05