(12)固定資産の減損について
当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、収益性が著しく低下している施設への設備投資について、減損損失を計上しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.当期増加額には、富山地鉄北斗バス株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	72,720	80,804
減損損失	32,835	41,383
関係会社事業損失引当金	103,225	344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	151,823	175,112
減損損失	242,841	232,602
退職給付に係る負債	890,276	886,422

(注)1.変動の主な要因は、前連結会計年度は、富山地方鉄道㈱に係る評価性引当額の増加960,142千円であり、当連結会計年度は、富山地方鉄道㈱に係る評価性引当額の増加41,214千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(100,356千円)であり、主な減少額は減価償却費(77,131千円)と土地売却(60,593千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(598,427千円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(165,784千円)、減価償却費(76,577千円)、土地減損損失(28,096千円)、土地売却(6,742千円)、建物除却(2,340千円)と構築物除却(42千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

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