賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
人件費	1,371,440千円	1,248,372千円
賞与引当金繰入額	36,799	49,198
退職給付費用	44,139	45,071

2022/06/27 13:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき負担額を計上しております。

2022/06/27 13:36

#3 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）

※3 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	144,295千円	194,198千円
退職給付費用	151,510	161,691

2022/06/27 13:36

#4 引当金明細表（連結）

期増加額には、富山地鉄北斗バス株式会社(連結子会社)との合併による増加額が次のとおり含まれております。
賞与引当金 6,916千円
2.関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、事業損失の見込額の減少による戻入額であります。

2022/06/27 13:36

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,142千円		35,931千円
貸倒引当金	72,720		80,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 13:36

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,362千円		61,838千円
貸倒引当金	72,720		80,804

(注)1.変動の主な要因は、前連結会計年度は、富山地方鉄道㈱に係る評価性引当額の増加960,142千円であり、当連結会計年度は、富山地方鉄道㈱に係る評価性引当額の増加41,214千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/27 13:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は811,159千円(前連結会計年度は745,166千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,667,206千円(前連結会計年度は2,431,257千円の税金等調整前当期純損失)、新型コロナウイルス感染症に係る助成金の受取額が1,336,037千円(前連結会計年度は675,311千円)、賞与引当金の増加額が47,886千円(前連結会計年度は92,826千円の減少額)、仕入債務の減少額が79,995千円(前連結会計年度は185,102千円の減少額)、工事負担金等受入額が215,740千円(前連結会計年度は317,364千円)であった一方で、固定資産売却益が1,402,413千円(前連結会計年度は6,940千円の売却損)、持分法による投資損失が63,741千円(前連結会計年度は1,307,935千円の投資損失)、契約資産の増加額が313,145千円、投資有価証券売却益が200,583千円(前連結会計年度は45,357千円の売却損)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/27 13:36

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物 ……………………… 個別法
レジャー事業商品・貯蔵品 … 移動平均法
4.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
車両運搬具 5～20年2022/06/27 13:36