2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。
以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲
げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職
給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へと変更するとともに、割引率の決定方法を従
業員の平均残存勤務期間に近似した年数を割引率の基礎となる期間とする方法から、退職給付の支払見込期間
及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント損失が、「運輸事業」
で10,024千円減少し、セグメント利益が、それぞれ「不動産事業」で157千円、報告セグメントに含まれない
事業で435千円増加しております。