遠州鉄道の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 107億2551万
2014年9月30日 +1.94%: 109億3407万
2015年3月31日 +2.76%: 112億3633万
2015年9月30日 -0.51%: 111億7886万
2016年3月31日 +4.94%: 117億3161万
2016年9月30日 +0.84%: 118億3006万
2017年3月31日 -0.04%: 118億2499万
2017年9月30日 +0.12%: 118億3958万
2018年3月31日 -1.94%: 116億957万
2018年9月30日 +21.62%: 141億1979万
2019年3月31日 +0.21%: 141億4962万
2019年9月30日 -6.27%: 132億6263万
2020年3月31日 -3.44%: 128億610万
2020年9月30日 +0.46%: 128億6518万
2021年3月31日 -0.79%: 127億6336万
2021年9月30日 +0.25%: 127億9500万
2022年3月31日 -0.5%: 127億3100万
2022年9月30日 -0.16%: 127億1000万
2023年3月31日 -2.26%: 124億2300万
2023年9月30日 +0.89%: 125億3400万
2024年3月31日 -4.12%: 120億1700万
2024年9月30日 -0.67%: 119億3600万
2025年3月31日 -6.84%: 111億1900万
2025年9月30日 +2.37%: 113億8200万
2026年3月31日 -5.5%: 107億5600万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	145百万円	143百万円
退職給付に係る負債	3,599百万円	3,308百万円
未払事業税、事業所税	188百万円	241百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 13:23

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

2026/06/26 13:23