遠州鉄道の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 107億2551万
- 2015年3月31日 +4.76%
- 112億3633万
- 2016年3月31日 +4.41%
- 117億3161万
- 2017年3月31日 +0.8%
- 118億2499万
- 2018年3月31日 -1.82%
- 116億957万
- 2019年3月31日 +21.88%
- 141億4962万
- 2020年3月31日 -9.5%
- 128億610万
- 2021年3月31日 -0.33%
- 127億6336万
- 2022年3月31日 -0.25%
- 127億3100万
- 2023年3月31日 -2.42%
- 124億2300万
- 2024年3月31日 -3.27%
- 120億1700万
- 2025年3月31日 -7.47%
- 111億1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 13:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 役員退職慰労引当金 195百万円 145百万円 退職給付に係る負債 3,800百万円 3,599百万円 未払事業税、事業所税 182百万円 188百万円
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/27 13:01
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。