退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が240,577千円増加し、利益剰余金が157,043千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

2015/06/26 14:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	182,346		131,869
退職給付に係る負債	3,748,186		3,650,041
未払事業税、事業所税	134,818		120,798

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2015/06/26 14:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(単位:千円)

2015/06/26 14:12