有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(単位:千円)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,986,671	8,722,251
会計方針の変更による累積的影響額	―	240,577
会計方針の変更を反映した期首残高	7,986,671	8,962,829
勤務費用	500,199	627,314
利息費用	150,121	63,145
数理計算上の差異の発生額	629,713	260,245
退職給付の支払額	△523,030	△625,836
過去勤務費用の発生額	△21,423	―
その他	―	132,085
退職給付債務の期末残高	8,722,251	9,419,784

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,962,286	2,003,259
退職給付費用	178,294	163,797
退職給付の支払額	△137,321	△218,420
その他	―	△132,085
退職給付に係る負債の期末残高	2,003,259	1,816,549

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産	―	―
非積立型制度の退職給付債務	10,725,510	11,236,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,725,510	11,236,333
退職給付に係る負債	10,725,510	11,236,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,725,510	11,236,333

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	500,199	627,314
利息費用	150,121	63,145
数理計算上の差異の費用処理額	58,152	215,821
過去勤務費用の費用処理額	―	△21,423
簡便法で計算した退職給付費用	178,294	163,797
確定給付制度に係る退職給付費用	886,767	1,048,655

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	21,423
数理計算上の差異	―	44,423
合計	―	65,847

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△21,423	―
未認識数理計算上の差異	817,133	861,557
合計	795,709	861,557

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率(%)	主として1.0	主として0.5