有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,972,406千円	9,738,834千円
勤務費用	642,512千円	755,556千円
利息費用	10,291千円	15,038千円
数理計算上の差異の発生額	△175,207千円	199,103千円
退職給付の支払額	△711,169千円	△1,042,583千円
新規連結による増加額	―	2,571,840千円
退職給付債務の期末残高	9,738,834千円	12,237,789千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	―	―
数理計算上の差異の発生額	―	15,435千円
事業主からの拠出額	―	73,766千円
退職給付の支払額	―	△46,550千円
新規連結による増加額	―	1,438,386千円
年金資産の期末残高	―	1,481,037千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,852,587千円	1,870,744千円
退職給付費用	170,296千円	176,078千円
退職給付の支払額	△152,139千円	△145,801千円
新規連結による増加額	―	10,814千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,870,744千円	1,911,836千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	1,861,004千円
年金資産	―	△1,465,601千円
	―	395,402千円
非積立型制度の退職給付債務	11,609,578千円	13,754,223千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,609,578千円	14,149,626千円
退職給付に係る負債	11,609,578千円	14,149,626千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,609,578千円	14,149,626千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	642,512千円	755,556千円
利息費用	10,291千円	15,038千円
数理計算上の差異の費用処理額	135,430千円	149,916千円
簡便法で計算した退職給付費用額	170,296千円	176,078千円
確定給付制度に係る退職給付費用	958,531千円	1,096,589千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	310,637千円	49,187千円
合計	310,637千円	49,187千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	636,356千円	714,523千円
合計	636,356千円	714,523千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債権	―	24%
株式	―	25%
現金及び預金	―	8%
その他	―	43%
合計	―	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として△0.1%