有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、2019年7月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,703,391千円	12,301,367千円
勤務費用	765,077千円	757,702千円
利息費用	△3,620千円	12,996千円
数理計算上の差異の発生額	△390,905千円	35,639千円
退職給付の支払額	△1,549,022千円	△682,089千円
過去勤務費用の発生額	△26,110千円	△53千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△197,443千円	―
合併による増加額	―	403,639千円
退職給付債務の期末残高	12,301,367千円	12,829,201千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,481,037千円	1,451,187千円
数理計算上の差異の発生額	△12,529千円	158,993千円
事業主からの拠出額	96,932千円	99,807千円
退職給付の支払額	△114,252千円	△85,370千円
合併による増加額	―	123,686千円
年金資産の期末残高	1,451,187千円	1,748,304千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,911,836千円	1,955,920千円
退職給付費用	172,837千円	161,869千円
退職給付の支払額	△128,752千円	△155,370千円
合併による減少額	―	△279,952千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,955,920千円	1,682,466千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,801,910千円	1,964,273千円
年金資産	△1,451,187千円	△1,748,304千円
	350,723千円	215,968千円
非積立型制度の退職給付債務	12,455,377千円	12,547,395千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,806,100千円	12,763,364千円
退職給付に係る負債	12,806,100千円	12,763,364千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,806,100千円	12,763,364千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	765,077千円	757,702千円
利息費用	△3,620千円	12,996千円
数理計算上の差異の費用処理額	122,976千円	33,831千円
過去勤務費用の費用処理額	△11,992千円	△16,657千円
簡便法で計算した退職給付費用額	172,837千円	161,869千円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,045,278千円	949,742千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△63,014千円	―

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△167,735千円	16,603千円
数理計算上の差異	△560,612千円	△157,186千円
合計	△728,348千円	△140,582千円

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△167,471千円、数理計算上の差異△29,972千円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	235,634千円	215,568千円
未認識数理計算上の差異	160,787千円	23,450千円
合計	396,421千円	239,018千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	22%	20%
株式	21%	26%
現金及び預金	1%	0%
その他	56%	54%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
予想期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率	主として2.1%	主として2.2%

3 確定拠出年金
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,716千円、当連結会計年度36,190千円であります。
4 その他の事項
一部の連結子会社における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は531,112千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額224,973千円は、未払金、長期未払金に計上しております。