有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,301百万円	12,829百万円
勤務費用	757百万円	737百万円
利息費用	12百万円	15百万円
数理計算上の差異の発生額	35百万円	△138百万円
退職給付の支払額	△682百万円	△719百万円
過去勤務費用の発生額	△0百万円	―
合併による増加額	403百万円	―
退職給付債務の期末残高	12,829百万円	12,723百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,451百万円	1,748百万円
数理計算上の差異の発生額	158百万円	△66百万円
事業主からの拠出額	99百万円	98百万円
退職給付の支払額	△85百万円	△77百万円
合併による増加額	123百万円	―
年金資産の期末残高	1,748百万円	1,703百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,955百万円	1,682百万円
退職給付費用	161百万円	179百万円
退職給付の支払額	△155百万円	△150百万円
合併による減少額	△279百万円	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,682百万円	1,711百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,964百万円	1,963百万円
年金資産	△1,748百万円	△1,703百万円
	215百万円	259百万円
非積立型制度の退職給付債務	12,547百万円	12,471百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,763百万円	12,731百万円
退職給付に係る負債	12,763百万円	12,731百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,763百万円	12,731百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	757百万円	737百万円
利息費用	12百万円	15百万円
数理計算上の差異の費用処理額	33百万円	44百万円
過去勤務費用の費用処理額	△16百万円	△16百万円
簡便法で計算した退職給付費用額	161百万円	179百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	949百万円	958百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	16百万円	16百万円
数理計算上の差異	△157百万円	△115百万円
合計	△140百万円	△98百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	151百万円	134百万円
未認識数理計算上の差異	5百万円	118百万円
合計	156百万円	252百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	20%	38%
株式	26%	14%
現金及び預金	0%	―
その他	54%	48%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.3%
予想期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率	主として2.2%	主として2.1%

3 確定拠出年金
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度35百万円であります。
4 その他の事項
一部の連結子会社における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は531百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額118百万円は、未払金に計上しております。