有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,915,502千円	9,972,406千円
勤務費用	639,609千円	642,512千円
利息費用	496千円	10,291千円
数理計算上の差異の発生額	△59,623千円	△175,207千円
退職給付の支払額	△523,578千円	△711,169千円
退職給付債務の期末残高	9,972,406千円	9,738,834千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,816,109千円	1,852,587千円
退職給付費用	158,054千円	170,296千円
退職給付の支払額	△121,576千円	△152,139千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,852,587千円	1,870,744千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	11,824,993千円	11,609,578千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,824,993千円	11,609,578千円
退職給付に係る負債	11,824,993千円	11,609,578千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,824,993千円	11,609,578千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	639,609千円	642,512千円
利息費用	496千円	10,291千円
数理計算上の差異の費用処理額	245,505千円	135,430千円
簡便法で計算した退職給付費用額	150,227千円	170,296千円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,035,839千円	958,531千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	305,129千円	310,637千円
合計	305,129千円	310,637千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	946,993千円	636,356千円
合計	946,993千円	636,356千円

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%