有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,722,251千円	9,419,784千円
会計方針の変更による累積的影響額	240,577千円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	8,962,829千円	9,419,784千円
勤務費用	627,314千円	596,930千円
利息費用	63,145千円	45,143千円
数理計算上の差異の発生額	260,245千円	526,276千円
退職給付の支払額	△625,836千円	△672,632千円
その他	132,085千円	―
退職給付債務の期末残高	9,419,784千円	9,915,502千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,003,259千円	1,816,549千円
退職給付費用	163,797千円	155,942千円
退職給付の支払額	△218,420千円	△156,382千円
その他	△132,085千円	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,816,549千円	1,816,109千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	11,236,333千円	11,731,611千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,236,333千円	11,731,611千円
退職給付に係る負債	11,236,333千円	11,731,611千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,236,333千円	11,731,611千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	627,314千円	596,930千円
利息費用	63,145千円	45,143千円
数理計算上の差異の費用処理額	215,821千円	135,710千円
過去勤務費用の費用処理額	△21,423千円	―
簡便法で計算した退職給付費用	163,797千円	155,942千円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,048,655千円	933,727千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	21,423千円	―
数理計算上の差異	44,423千円	390,565千円
合計	65,847千円	390,565千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	861,557千円	1,252,122千円
合計	861,557千円	1,252,122千円

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.0%