有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	9,948,957
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	9,948,957
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	△287,493
(5) 退職給付引当金(千円)(3)+(4)	9,661,463

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用(千円)	707,567
(2) 利息費用(千円)	149,752
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	50,014
(4) 退職給付費用(千円)(1)+(2)+(3)	907,334

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 割引率(%)	主として2.0
(2) 退職給付見込額の期間配分方法	主としてポイント基準
(3) 数理計算上の差異の処理年数	主として11年
	(主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(単位:千円)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,986,671
勤務費用	500,199
利息費用	150,121
数理計算上の差異の発生額	629,713
退職給付の支払額	△523,030
過去勤務費用の発生額	△21,423
退職給付債務の期末残高	8,722,251

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,962,286
退職給付費用	178,294
退職給付の支払額	△137,321
退職給付に係る負債の期末残高	2,003,259

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

年金資産	―
非積立型制度の退職給付債務	10,725,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,725,510
退職給付に係る負債	10,725,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,725,510

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	500,199
利息費用	150,121
数理計算上の差異の費用処理額	58,152
簡便法で計算した退職給付費用	178,294
確定給付制度に係る退職給付費用	886,767

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△21,423
未認識数理計算上の差異	817,133
合計	795,709

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率(%)

主として1.0