営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△179,656千円は、主にセグメント間消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 14:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△136,398千円は、主にセグメント間消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から主として給付算定式基準へ変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

2015/06/26 14:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が72,796千円増加し、繰越利益剰余金が47,463千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

2015/06/26 14:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が240,577千円増加し、利益剰余金が157,043千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

2015/06/26 14:12

#5 業績等の概要

① 運輸事業
運輸事業の営業収益は160億6千万円(前連結会計年度比0.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ1億2千2百万円の増収となりました。営業利益は2億5千3百万円(同70.9%増加)となり、前連結会計年度に比べ1億5百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

2015/06/26 14:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

区分	平成26年度(当連結会計年度)	平成27年度計画	当連結会計年度比(%)
営業収益(百万円)	168,228	174,555	103.8
営業利益(百万円)	3,474	3,607	103.8
経常利益(百万円)	3,732	3,733	100.0

2015/06/26 14:12

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	営業収益	営業費	営業利益	その他損益
オフィスビル	495,393	280,889	214,503	―
商業施設	692,302	499,932	192,370	―
住宅	209,309	166,556	42,752	―
駐車場等	12,398	6,166	6,231	―
合計	1,409,402	953,544	455,857	―

(注) 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 14:12