(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	15,577,112	10,776,148	117,732,290	16,286,033	2,076,033	8,406,647	―	170,854,265
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	361,229	304,868	1,590,967	1,938,652	611	2,505,210	△6,701,538	―
計	15,938,341	11,081,016	119,323,257	18,224,685	2,076,644	10,911,857	△6,701,538	170,854,265
セグメント利益	148,481	175,014	1,015,810	1,341,791	648,844	618,664	△153,907	3,794,699
セグメント資産	12,591,849	17,193,586	69,608,118	23,333,753	326,446	11,425,002	△3,008,924	131,469,831
その他の項目
減価償却費	1,040,728	851,053	3,931,592	462,617	68,328	382,689	2,847	6,739,857
のれんの償却額	49,341	―	31,168	―	10,169	―	―	90,679
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,139,472	594,603	4,597,706	426,926	16,795	755,472	△179,656	7,351,319

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△153,907千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,008,924千円は、セグメント間取引消去△15,840,607千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,831,682千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△179,656千円は、主にセグメント間消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	15,622,918	10,315,040	119,213,773	12,393,284	2,137,759	8,545,704	―	168,228,480
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	438,051	294,290	1,552,090	2,546,790	492	2,212,433	△7,044,149	―
計	16,060,970	10,609,330	120,765,864	14,940,074	2,138,251	10,758,138	△7,044,149	168,228,480
セグメント利益	253,772	108,014	979,524	1,001,066	714,035	381,772	36,527	3,474,714
セグメント資産	12,294,217	15,495,654	69,849,351	24,686,200	332,671	11,691,271	△3,875,454	130,473,912
その他の項目
減価償却費	1,137,305	849,172	3,937,377	425,330	62,801	406,261	△2,121	6,816,127
のれんの償却額	44,186	―	34,635	―	1,487	―	―	80,309
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,301,906	581,593	6,206,971	1,263,895	11,154	1,024,007	△136,398	10,253,129

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額36,527千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,875,454千円は、セグメント間取引消去△16,886,430千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,010,976千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△136,398千円は、主にセグメント間消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から主として給付算定式基準へ変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
減損損失	5,300	―	161,983	133,510	―	―	―	300,794

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
減損損失	104,105	1,221,727	124,521	―	―	―	―	1,450,353

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。