(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	運輸事業	リテール サービス 事業	モビリティ サービス 事業	不動産 事業	ウェルネス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	11,037	64,521	74,097	15,452	11,215	10,203	―	186,527
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	348	234	1,423	2,332	99	2,876	△7,315	―
計	11,386	64,755	75,521	17,784	11,314	13,080	△7,315	186,527
セグメント利益又は損失(△)	△539	653	1,170	1,163	446	673	151	3,720
セグメント資産	11,737	48,354	70,403	27,086	14,384	11,222	1,506	184,695
その他の項目
減価償却費	650	1,972	3,523	295	632	422	1	7,498
のれんの償却額	20	―	446	―	99	―	―	566
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,081	1,203	5,523	1,577	397	552	83	10,418

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、ビル管理業、業務請負業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額151百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,506百万円は、セグメント間取引消去△56,333百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産57,839百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加248百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△165百万円であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	運輸事業	リテール サービス 事業	モビリティ サービス 事業	不動産 事業	ウェルネス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	12,817	69,687	90,348	17,683	12,640	11,328	―	214,505
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	365	252	1,575	1,493	121	3,042	△6,851	―
計	13,183	69,939	91,924	19,176	12,761	14,370	△6,851	214,505
セグメント利益	6	783	2,533	997	694	1,026	262	6,304
セグメント資産	12,185	50,141	69,126	29,301	14,025	11,921	△716	185,986
その他の項目
減価償却費	716	1,928	3,738	462	801	408	0	8,056
のれんの償却額	49	―	446	―	33	―	―	529
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,457	1,833	4,990	1,147	425	330	△51	10,133

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、ビル管理業、業務請負業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額262百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△716百万円は、セグメント間取引消去△46,578百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産45,862百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△51百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加58百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△110百万円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	運輸事業	リテール サービス 事業	モビリティ サービス 事業	不動産 事業	ウェルネス事業
減損損失	―	986	135	2	―	―	―	1,124

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	運輸事業	リテール サービス 事業	モビリティ サービス 事業	不動産 事業	ウェルネス事業
減損損失	55	148	82	―	302	―	―	589

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	運輸事業	リテール サービス 事業	モビリティ サービス 事業	不動産 事業	ウェルネス 事業
当期末残高	278	―	2,343	―	51	―	―	2,673

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	運輸事業	リテール サービス 事業	モビリティ サービス 事業	不動産 事業	ウェルネス 事業
当期末残高	228	―	1,897	―	32	―	―	2,157

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。