(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	15,573,465	10,969,227	114,402,332	14,956,329	2,035,493	7,767,661	―	165,704,509
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	365,834	285,971	1,496,349	1,842,163	1,188	2,186,524	△6,178,031	―
計	15,939,300	11,255,198	115,898,681	16,798,492	2,036,681	9,954,185	△6,178,031	165,704,509
セグメント利益	290,692	288,703	886,782	1,214,036	671,300	360,026	3,210	3,714,753
セグメント資産	14,375,318	16,794,629	68,363,912	26,094,004	294,773	10,482,434	△4,365,522	132,039,550
その他の項目
減価償却費	1,001,998	959,934	3,976,748	336,001	61,513	346,300	2,308	6,684,805
のれんの償却額	49,341	―	31,168	―	20,966	―	―	101,476
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,446,479	327,748	3,783,738	1,112,627	5,423	1,047,481	△103,620	8,619,878

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報提供・情報処理サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,210千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,365,522千円は、セグメント間取引消去△16,818,534千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,453,011千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△103,620千円は、主にセグメント間消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	15,577,112	10,776,148	117,732,290	16,286,033	2,076,033	8,406,647	―	170,854,265
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	361,229	304,868	1,590,967	1,938,652	611	2,505,210	△6,701,538	―
計	15,938,341	11,081,016	119,323,257	18,224,685	2,076,644	10,911,857	△6,701,538	170,854,265
セグメント利益	148,481	175,014	1,015,810	1,341,791	648,844	618,664	△153,907	3,794,699
セグメント資産	12,591,849	17,193,586	69,608,118	23,333,753	326,446	11,425,002	△3,008,924	131,469,831
その他の項目
減価償却費	1,040,728	851,053	3,931,592	462,617	68,328	382,689	2,847	6,739,857
のれんの償却額	49,341	―	31,168	―	10,169	―	―	90,679
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,139,472	594,603	4,597,706	426,926	16,795	755,472	△179,656	7,351,319

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報提供・情報処理サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△153,907千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,008,924千円は、セグメント間取引消去△15,840,607千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,831,682千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△179,656千円は、主にセグメント間消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	調整額	連結財務諸表 計上額
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
減損損失	68,387	552,280	―	14,485	―	5,412	―	640,565

(注) 「その他」の金額のうち、3,469千円は自動車運転教習業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
減損損失	5,300	―	161,983	133,510	―	―	―	300,794

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。