(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	15,622,918	10,315,040	119,213,773	12,393,284	2,137,759	8,545,704	―	168,228,480
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	438,051	294,290	1,552,090	2,546,790	492	2,212,433	△7,044,149	―
計	16,060,970	10,609,330	120,765,864	14,940,074	2,138,251	10,758,138	△7,044,149	168,228,480
セグメント利益	253,772	108,014	979,524	1,001,066	714,035	381,772	36,527	3,474,714
セグメント資産	12,294,217	15,495,654	69,849,351	24,686,200	332,671	11,691,271	△3,875,454	130,473,912
その他の項目
減価償却費	1,137,305	849,172	3,937,377	425,330	62,801	406,261	△2,121	6,816,127
のれんの償却額	44,186	―	34,635	―	1,487	―	―	80,309
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,301,906	581,593	6,206,971	1,263,895	11,154	1,024,007	△136,398	10,253,129

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額36,527千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,875,454千円は、セグメント間取引消去△16,886,430千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,010,976千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△136,398千円は、主にセグメント間消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	15,838,161	10,105,078	123,329,802	11,583,978	2,305,635	10,037,813	―	173,200,469
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	492,474	236,151	1,430,192	3,274,083	82	2,166,360	△7,599,345	―
計	16,330,635	10,341,230	124,759,995	14,858,062	2,305,717	12,204,173	△7,599,345	173,200,469
セグメント利益	513,798	310,310	911,502	350,534	818,191	399,856	△25,873	3,278,319
セグメント資産	12,414,349	15,990,449	73,795,538	24,596,888	345,417	14,005,490	△6,429,938	134,718,195
その他の項目
減価償却費	1,192,939	682,344	3,990,415	383,754	69,027	513,065	△6,406	6,825,141
のれんの償却額	44,186	―	30,606	―	784	600	―	76,178
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,644,155	674,041	6,157,466	855,758	17,128	1,662,828	44,552	11,055,930

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△25,873千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,429,938千円は、セグメント間取引消去△20,211,251千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,781,312千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,552千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加369,589千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△325,037千円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
減損損失	104,105	1,221,727	124,521	―	―	―	―	1,450,353

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	運輸事業	レジャーサービス事業	商品販売 事業	不動産 事業	保険事業
減損損失	―	194,244	633,024	256,368	―	―	―	1,083,636

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。