期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両新車両23台(乗合12台・貸切6台・空港3台・高速2台) 608,002千円
構築物高架橋耐震補強工事 233,200千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両乗合車両29台・貸切車両11台 622,994千円
なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2020/06/26 15:25

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

2020/06/26 15:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減価償却費	103,218千円	103,096千円
減損損失	1,335,893千円	1,829,799千円
ポイント未使用額	655,016千円	656,989千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	27,209千円	25,814千円
減損損失	2,212,122千円	2,809,429千円
整理済商品券調整損	480,100千円	485,395千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:25

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載しております。

2020/06/26 15:25

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
2.その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/26 15:25

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じております。このため、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、減損損失の認識要否の判定及び測定において将来キャッシュ・フローの見積りを行う等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 15:25

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一部の事業を除き、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じております。このため、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、減損損失の認識要否の判定及び測定において将来キャッシュ・フローの見積りを行う等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 15:25