北陸鉄道の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億4830万
2009年3月31日 -15.91%: 1億2471万
2009年9月30日: -5306万
2010年3月31日: 1億1650万
2010年9月30日: -3804万
2011年3月31日: 5620万
2011年9月30日 -90.79%: 517万
2012年3月31日 +999.99%: 2億3443万
2012年9月30日: -6935万
2013年3月31日: 4450万
2013年9月30日: -6697万
2014年3月31日: 521万
2014年9月30日: -3952万
2015年3月31日: 7436万
2015年9月30日: -2476万
2016年3月31日 -999.99%: -3億4767万
2016年9月30日: -1億2904万
2017年3月31日 -110.78%: -2億7200万
2017年9月30日: -1674万
2018年3月31日: 7569万
2018年9月30日 -82.62%: 1315万
2019年3月31日 +30.86%: 1721万
2019年9月30日 +352.63%: 7793万
2020年3月31日 +82.66%: 1億4236万
2020年9月30日: -3億1604万
2021年3月31日: 2912万
2021年9月30日: -4388万
2022年3月31日 -426.39%: -2億3097万
2022年9月30日: -2億1737万
2023年3月31日 -17.96%: -2億5643万
2023年9月30日: 7104万
2024年3月31日 +133.48%: 1億6586万
2024年9月30日 -28.86%: 1億1799万
2025年3月31日 +171.25%: 3億2006万
2025年9月30日: -78,000

個別

2008年3月31日: 231万
2009年3月31日 +999.99%: 9518万
2009年9月30日: -5291万
2010年3月31日: 2293万
2010年9月30日: -1161万
2011年3月31日: 4795万
2011年9月30日 -82.54%: 837万
2012年3月31日 +999.99%: 1億3914万
2012年9月30日: -4780万
2013年3月31日: 6561万
2013年9月30日 -65.23%: 2281万
2014年3月31日 +66.57%: 3800万
2014年9月30日: -2703万
2015年3月31日: 7073万
2015年9月30日: -888万
2016年3月31日 -752.99%: -7581万
2016年9月30日: -552万
2017年3月31日 -999.99%: -1億2371万
2017年9月30日: -78万
2018年3月31日: 7276万
2018年9月30日 -87.05%: 942万
2019年3月31日 -26.66%: 690万
2019年9月30日 +999.99%: 8905万
2020年3月31日 -14.82%: 7586万
2020年9月30日: -1億8238万
2021年3月31日: -1億3023万
2021年9月30日: -5212万
2022年3月31日 -111.81%: -1億1040万
2022年9月30日 -110.47%: -2億3237万
2023年3月31日 -24.33%: -2億8891万
2023年9月30日: 1億1000万
2024年3月31日 +81.55%: 1億9971万
2024年9月30日 -37.2%: 1億2541万
2025年3月31日 +97.55%: 2億4775万
2025年9月30日 -87.52%: 3091万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,415千円増加し、法人税等調整額が13,044千円及びその他有価証券評価差額金が1,629千円減少しております。
2025/06/30 13:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,818千円増加し、法人税等調整額が14,215千円、退職給付に係る調整累計額が465千円及びその他有価証券評価差額金が1,931千円減少しております。
2025/06/30 13:11
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/30 13:11