- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/12/26 11:48 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/12/26 11:48 - #3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/12/26 11:48- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
不動産の賃貸2014/12/26 11:48 - #5 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/12/26 11:48- #6 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年1月22日、以下「金融商品に係る会計基準」という。) 注解14の金利スワップの特例処理によっております。2014/12/26 11:48 - #7 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2014/12/26 11:48- #8 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/12/26 11:48- #9 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2014/12/26 11:48- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 給与 | 393,403 | 千円 | 392,634 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,683 | 〃 | 50,715 | 〃 |
| 退職給付費用 | 52,778 | 〃 | 28,500 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,185 | 〃 | 3,600 | 〃 |
| 修繕費 | 15,006 | 〃 | 14,261 | 〃 |
| 業務経費 | 187,551 | 〃 | 209,785 | 〃 |
| 諸税 | 41,560 | 〃 | 42,040 | 〃 |
| 減価償却費 | 63,377 | 〃 | 59,834 | 〃 |
- #11 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2014/12/26 11:48- #12 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2014/12/26 11:48- #13 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
2014/12/26 11:48- #14 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
2014/12/26 11:48- #15 保証債務の注記
4 保証債務
連結子会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当中間会計期間(平成26年9月30日) |
| 北鉄金沢バス㈱ | 559,776 千円 | 319,372 千円 |
| 小松バス㈱ | 258,736 〃 | 232,000 〃 |
| 北鉄能登バス㈱ | 204,468 〃 | 143,554 〃 |
| 北陸商事㈱ | 86,650 〃 | 61,250 〃 |
| ㈱北鉄航空 | 4,600 〃 | 13,542 〃 |
| 計 | 1,114,231 千円 | 769,719 千円 |
- #16 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/26 11:48- #17 固定資産圧縮損に関する注記
※4 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 鉄道施設建設受入金の圧縮額 | - 千円 | 5,194 千円 |
| その他 | - 〃 | 246 〃 |
- #18 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,822 千円 | 1,051 千円 |
| その他 | 182 〃 | - 〃 |
- #19 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 23,850 千円 | 8,561 千円 |
- #20 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 2,284 千円 | 15,916 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 582 〃 | - 〃 |
| その他 | 1,425 〃 | 1,332 〃 |
- #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/26 11:48 - #22 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/12/26 11:48- #23 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2014/12/26 11:48 - #24 当該中間会計期間における月別最高・最低株価（連結）
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
2014/12/26 11:48- #25 従業員の状況（連結）
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/12/26 11:48- #26 投資有価証券売却益に関する注記
※3 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 投資有価証券 | - 千円 | 11,879 千円 |
- #27 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/12/26 11:48- #28 提出会社の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第102期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成26年6月30日北陸財務局長に提出。2014/12/26 11:48 - #29 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2014/12/26 11:48- #30 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2014/12/26 11:48- #31 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等の受入れ及び土地収用法の適用により譲渡した資産の代替資産等の圧縮累計額は次のとおりであります。
2014/12/26 11:48- #32 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 13,151,719 | 千円 | 13,377,263 | 千円 |
- #33 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
- #34 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、本年4月に消費税増税が行われ、増税前の駆け込み需要の反動減や消費冷え込みにより、個人消費の本格的な回復にはいたりませんでした。
2014/12/26 11:48- #35 消費税等の取扱いに関する注記
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
2014/12/26 11:48- #36 減価償却額の注記
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 有形固定資産 | 197,922 千円 | 208,379 千円 |
| 無形固定資産 | 26,038 〃 | 19,577 〃 |
- #37 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,624,607 千円 | 1,896,303 千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10,000 〃 | △10,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,614,607 千円 | 1,886,303 千円 |
- #38 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、その他を営んでおり、業種・業態を考慮して生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
2014/12/26 11:48- #39 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(平成26年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,629,711 | 3,629,711 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 3,629,711 | 3,629,711 | ― | ― |
- #40 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 104,360 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,525,351 | 3,525,351 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,629,711 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,525,351 | ― |
- #41 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
| 普通株式(株) | 3,629,711 | ― | ― | 3,629,711 |
2.自己株式に関する事項
- #42 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2014/12/26 11:48
- #43 研究開発活動
該当事項はありません。
2014/12/26 11:48- #44 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
2014/12/26 11:48- #45 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年9月30日現在2014/12/26 11:48 - #46 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。2014/12/26 11:48 - #47 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
2014/12/26 11:48- #48 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。
2014/12/26 11:48- #49 資産の評価基準及び評価方法
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2014/12/26 11:48- #50 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
2014/12/26 11:48- #51 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2014/12/26 11:48 - #52 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が、中間連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
2014/12/26 11:48- #53 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数
16社
主要な連結子会社の名称
北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、小松バス㈱、㈱北鉄航空、北鉄奥能登バス㈱、北陸電設㈱2014/12/26 11:48 - #54 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/12/26 11:48- #55 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/12/26 11:48 - #56 重要な営業外収益の注記
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 貸付金利息 | 10,356 千円 | 10,299 千円 |
| 受取配当金 | 17,259 〃 | 17,686 〃 |
| 固定資産税還付金 | - 〃 | 9,770 〃 |
- #57 重要な営業外費用の注記
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 支払利息 | 40,595 千円 | 36,560 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 44,020 〃 | - 〃 |
- #58 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/12/26 11:48 - #59 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/26 11:48- #60 重要な特別利益の注記
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 補助金 | 32,338 千円 | 27,248 千円 |
| 投資有価証券売却益 | - 〃 | 11,829 〃 |
- #61 重要な特別損失の注記
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 関係会社株式評価損 | 66,748 千円 | - 千円 |
- #62 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2014/12/26 11:48- #63 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2014/12/26 11:48- #64 鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記
※2 鉄道事業に係る固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 7,099,577 千円 | 7,103,421 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 17,522 〃 | 17,522 〃 |
| その他 | 42,541 〃 | 42,541 〃 |
| 計 | 7,159,640 千円 | 7,163,484 千円 |
- #65 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/12/26 11:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
