	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	353,809	千円	△58,513	千円
税効果額	△113,769	〃	△22,258	〃
その他有価証券評価差額金	240,039	千円	△36,254	千円

2016/06/30 10:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,373千円減少し、法人税等調整額が36,169千円、その他有価証券評価差額金が3,795千円、それぞれ増加しております。

2016/06/30 10:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.6%、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,837千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42,590千円、その他有価証券評価差額金が4,551千円、退職給付に係る調整累計額が△1,797千円それぞれ増加しております。

2016/06/30 10:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,544,187千円で、前連結会計年度末に比べ843,641千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が904,931千円増加した一方で、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が36,195千円、退職給付に係る調整累計額が28,314千円それぞれ減少したことによります。
(4) キャッシュフロー・フローの状況の分析

2016/06/30 10:02