	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	157,384	千円	△3,747	千円
組替調整額	-	〃	-	〃
税効果調整前	157,384	千円	△3,747	千円
税効果額	47,954	〃	△659	〃
その他有価証券評価差額金	109,429	千円	△3,087	千円

退職給付に係る調整額
当期発生額	△49,518	千円	△49,667	千円
組替調整額	19,054	〃	20,394	〃
税効果調整前	△30,463	千円	△29,273	千円
税効果額	△10,764	〃	△6,580	〃
退職給付に係る調整額	△19,699	千円	△22,692	千円
その他の包括利益合計	89,730	千円	△25,780	千円

2019/06/28 13:23

#4 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第106期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日) 平成30年6月28日北陸財務局長に提出。2019/06/28 13:23

#5 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/28 13:23

#6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2019/06/28 13:23

#7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/28 13:23

#8 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品
移動平均法2019/06/28 13:23

#9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については20年間で均等償却しております。2019/06/28 13:23

#10 コーポレート・ガバナンスの概要

取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に当社と利害関係を有しない社外取締役が在籍するようにする。2019/06/28 13:23

#11 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2019/06/28 13:23

#12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2019/06/28 13:23

#13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2019/06/28 13:23

#14 セグメント表の脚注（連結）

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△101,106千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,997,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,054,746千円、セグメント間取引消去額△1,057,571千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額3,479,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額9,889千円は、全社資産の償却額15,314千円、未実現利益の消去△5,425千円であります。2019/06/28 13:23

#15 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。2019/06/28 13:23

#16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2019/06/28 13:23

#17 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。2019/06/28 13:23

#18 ライツプランの内容（連結）

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2019/06/28 13:23

#19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引

2019/06/28 13:23

#20 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 13:23

#21 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

2019/06/28 13:23

#22 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
給与	741,619	千円	636,864	千円
賞与引当金繰入額	85,991	〃	82,215	〃
退職給付費用	55,583	〃	70,926	〃
貸倒引当金繰入額	3,604	〃	6,731	〃
厚生費	180,429	〃	160,457	〃
修繕費	32,126	〃	18,649	〃
業務経費	396,273	〃	202,495	〃
諸税	104,702	〃	100,191	〃
減価償却費	88,563	〃	99,628	〃

2019/06/28 13:23

#23 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社名
非連結子会社はありません。2019/06/28 13:23

#24 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/28 13:23

#25 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(平成31年3月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の4部門に関する事業を主としております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

2019/06/28 13:23

#26 事業等のリスク

2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、これらのリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

2019/06/28 13:23

#27 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)

2019/06/28 13:23

#28 保証債務の注記

4 偶発債務
連結子会社の金融機関等からの借入及び取引先への営業債務に対し、債務の保証を行っております。

2019/06/28 13:23

#29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	415,000	155,000	1.297	―
1年以内に返済予定の長期借入金	665,301	647,808	1.251	―
1年以内に返済予定のリース債務	372,372	366,515	1.330	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,455,008	2,592,978	1.060	令和2年～令和10年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,431,638	1,424,095	1.243	令和2年～令和8年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	5,339,319	5,186,396	―	―

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2019/06/28 13:23

#30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	104,360	―	104,360	―

2019/06/28 13:23

#31 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/28 13:23

#32 営業費に関する注記

※2 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
賞与引当金繰入額	310,222	千円	307,967	千円
退職給付費用	175,439	〃	219,474	〃
役員退職慰労引当金繰入額	23,232	〃	22,387	〃

2019/06/28 13:23

#33 営業費明細表、ガス事業（連結）

e>(注) 鉄道事業営業費合計、乗合旅客自動車事業営業費合計、貸切旅客自動車事業営業費合計、その他事業営業費合計の100分の5を超える主な費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
(前事業年度)

2019/06/28 13:23

#34 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※3 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等の受入れ及び土地収用法の適用により譲渡した資産の代替資産等の圧縮累計額は次のとおりであります。

2019/06/28 13:23

#35 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 13:23

#36 固定資産圧縮損に関する注記

※3 固定資産圧縮損

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
鉄道施設建設受入金の圧縮額	264,298	千円	252,653	千円
バス車両補助金	67,794	〃	17,316	〃
その他	249,530	〃	44,187	〃

2019/06/28 13:23

#37 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
土地	30,000	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	17,883	〃	21,460	〃
その他	226	〃	-	〃

2019/06/28 13:23

#38 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物	-	千円	2,569	千円
車両	11	〃	1,276	〃
機械装置	-	〃	6,444	〃
工具器具備品	49	〃	2,568	〃
加賀温泉駅前収用による補償金収入	296,511	〃	-	〃

2019/06/28 13:23

#39 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	17,742	千円	26,092	千円
機械装置及び運搬具	2,430	〃	2,809	〃
その他	3,557	〃	8,064	〃

2019/06/28 13:23

#40 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 13:23

#41 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2019/06/28 13:23

#42 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:23

#43 引当金の計上基準

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2019/06/28 13:23

#44 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

2019/06/28 13:23

#45 役員の報酬等

コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。2019/06/28 13:23

#46 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2019/06/28 13:23

#47 所有者別状況（連結）

当社は単元株制度を採用しておりません。2019/06/28 13:23

#48 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2019/06/28 13:23

#49 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2019/06/28 13:23

#50 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
株券の種類	1,000株券、100株券、10株券、1株券
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	該当事項はありません。
株式の名義書換え

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日株券の種類1,000株券、100株券、10株券、1株券剰余金の配当の基準日9月30日

2019/06/28 13:23

#51 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2019/06/28 13:23

#52 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

2019/06/28 13:23

#53 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/28 13:23

#54 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	ANAホールディングス㈱	193,793	786,605
		名古屋鉄道㈱	124,031	380,155
		㈱北國銀行	32,200	111,734
		北陸エアターミナルビル㈱	122,000	61,000
		北陸朝日放送㈱	600	30,000
		北陸観光開発㈱	308	24,929
		㈱しん証券さかもと	22,925	20,731
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	17,000	19,601
		㈱富山第一銀行	50,000	18,450
		能登空港ターミナルビル㈱	200	10,000
		その他(16銘柄)	56,327	21,781
計			619,384	1,484,988

2019/06/28 13:23

#55 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2019/06/28 13:23

#56 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
その他有価証券

2019/06/28 13:23

#57 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:23

#58 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 13:23

#59 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日)

2019/06/28 13:23

#60 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/28 13:23

#61 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2019/06/28 13:23

#62 株式の保有状況

【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。2019/06/28 13:23

#63 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】普通株式

2019/06/28 13:23

#64 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

2019/06/28 13:23

#65 沿革

2 【沿革】

昭和18年10月	地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の7社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)
昭和18年12月	県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受
昭和20年7月	小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)
昭和20年10月	浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)
昭和27年2月	金沢駅前バスターミナル営業開始
昭和28年8月	㈱北鉄交通社を設立(昭和58年6月に㈱北鉄観光に名称変更)
昭和35年2月	北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)
昭和39年8月	北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)
昭和42年2月	金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止
昭和42年5月	北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)
昭和44年4月	千里浜観光開発㈱を設立(現・連結子会社)
昭和45年9月	ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始
昭和46年7月	鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止
昭和46年9月	鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止
昭和47年6月	鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止
昭和49年10月	北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店
昭和55年9月	鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止
昭和58年6月	㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)
昭和61年6月	鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止
昭和62年4月	鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止
平成2年3月	門前地区8路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡
平成3年11月	七尾市東部地区5路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡
平成5年3月	富来地区8路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡
平成6年3月	山代地区7路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡
平成7年3月	鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区7路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡
平成9年7月	貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立
平成10年12月	北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店
平成13年3月	金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他6社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始
平成16年4月	㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ
平成16年12月	金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社3社でICカード(ICa)を導入
平成19年2月	ICaエコポイントを導入
平成20年3月	能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)
平成21年11月	鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止
平成23年3月	千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店

平成24年10月	金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の3社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)
平成24年11月	有磯海レストランを閉店
平成25年10月	金石バスターミナルをリニューアルオープン
平成26年4月	城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始
平成27年3月	鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業
平成27年4月	金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業
平成28年2月	千羽平レストランを閉店
平成28年12月	鉄道石川線に新西金沢変電所竣工
平成29年10月	小矢部川レストランを閉店
平成30年3月	ジャンボボール営業廃止
平成30年9月	ニッポンレンタカー事業譲渡

2019/06/28 13:23

#66 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2019/06/28 13:23

#67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
現金及び預金勘定	2,316,050	千円	2,507,383	千円
預入期間が3か月を超える定期預金	-	〃	-	〃
現金及び現金同等物	2,316,050	千円	2,507,383	千円

2019/06/28 13:23

#68 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,629,711	3,629,711	非上場	単元株制度を採用しておりません。
計	3,629,711	3,629,711	―	―

(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。

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#69 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成31年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	104,360
完全議決権株式(その他)	普通株式		3,525,351	―
	3,525,351
単元未満株式	―		―	―
発行済株式総数	3,629,711		―	―
総株主の議決権	―		3,525,351	―

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#70 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,629,711	―	―	3,629,711

2.自己株式に関する事項

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#71 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】2019/06/28 13:23

#72 監査の状況

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

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#73 研究開発活動

5 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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#74 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】
該当事項はありません。

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#75 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#76 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

2019/06/28 13:23

#77 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2019/06/28 13:23

#78 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

2019/06/28 13:23

#79 自己株式等（連結）

【自己株式等】
平成31年3月31日現在2019/06/28 13:23

#80 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/06/28 13:23

#81 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

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#82 補助金に関する注記

※4 補助金

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
バス運行補助金	54,927	千円	65,564	千円
その他	480	〃	704	〃

2019/06/28 13:23

#83 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#84 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2019/06/28 13:23

#85 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備維持及び更新を基本に、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で2,331,927千円の設備投資を実施しました。
運輸業のうち自動車部門では、乗合車両19両(当社8両・連結子会社11両)のほか、高速車両4両(当社3両・連結子会社1両)、特急車両3両(当社2両・連結子会社1両)、貸切車両10両(当社2両・連結子会社8両)を更新しました。

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#86 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#87 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。

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#88 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
石綿障害予防規則等に基づく費用	41,078	190,556	846	230,787
PCB特別措置法に基づく費用	―	7,701	―	7,701
合計	41,078	198,257	846	238,488

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#89 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#90 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2019/06/28 13:23

#91 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2019/06/28 13:23

#92 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

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#93 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数
16社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2019/06/28 13:23

#94 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

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#95 配当に関する注記（連結）

4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

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#96 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重要課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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#97 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#98 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2019/06/28 13:23

#99 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 13:23

#100 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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#101 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#102 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法2019/06/28 13:23

#103 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

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#104 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

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#105 鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

※2 鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
	8,184,504	千円	8,463,259	千円

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#106 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 営業外収益
関係会社の取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
受取利息	721	千円	306	千円
貸付金利息	10,511	〃	8,557	〃
受取配当金	10,042	〃	10,042	〃
貸倒引当金戻入益	-	〃	98,482	〃
その他	1,128	〃	1,103	〃

※2 営業外費用

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#107 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する債権・債務

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
未収金	80,287	千円	67,125	千円
その他の投資等	130,905	〃	130,054	〃
未払金	556,216	〃	349,116	〃

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#108 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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#109 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで

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