秩父鉄道(9012)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 観光事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -882万
- 2013年6月30日
- 70万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 2089万
- 2014年3月31日
- -1017万
- 2014年6月30日
- 390万
- 2014年12月31日 +884.34%
- 3839万
- 2015年3月31日 -57.11%
- 1647万
- 2015年6月30日 -9.8%
- 1485万
- 2015年12月31日 +202.12%
- 4488万
- 2016年3月31日 -58.69%
- 1854万
- 2016年6月30日 -70.54%
- 546万
- 2016年12月31日 +442.74%
- 2965万
- 2017年3月31日 -48.42%
- 1529万
- 2017年6月30日 -10.03%
- 1376万
- 2017年12月31日 +427.93%
- 7264万
- 2018年3月31日 -29.79%
- 5100万
- 2018年6月30日 -71.06%
- 1475万
- 2018年12月31日 +300.75%
- 5914万
- 2019年3月31日 -30.3%
- 4122万
- 2019年6月30日
- -57万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -817万
- 2020年3月31日 -252.48%
- -2882万
- 2020年6月30日 -104.83%
- -5903万
- 2020年12月31日
- -4709万
- 2021年3月31日 -46.69%
- -6909万
- 2021年6月30日
- -2544万
- 2021年12月31日
- -1348万
- 2022年3月31日 -172.44%
- -3673万
- 2022年6月30日
- -1190万
- 2022年12月31日 -15.83%
- -1378万
- 2023年3月31日 -122.09%
- -3061万
- 2023年6月30日
- -2128万
- 2023年12月31日
- 609万
- 2024年3月31日
- -195万
- 2025年3月31日
- 4392万
- 2026年3月31日 +142.39%
- 1億646万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 15:45
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 主要な設備の状況
- ④ 観光事業(従業員数25名)2026/06/24 15:45
a 建物及び構築物他 - #3 事業の内容
- (3)観光事業(1社)2026/06/24 15:45
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 特別修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査及び重要部検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。2026/06/24 15:45 - #5 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/24 15:45
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 不動産事業 5 (-) 観光事業 25 (16) 卸売・小売業 9 (17)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3.鉄道事業固定資産、不動産事業固定資産、観光事業固定資産及び各事業関連固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。2026/06/24 15:45
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 不動産事業固定資産 46,471 45,558 観光事業固定資産 11,194 10,548 各事業関連固定資産 254,135 254,135 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- なお、当期における減少額のうち主な減損損失は以下のとおりであります。2026/06/24 15:45
2.当期減少額には、圧縮記帳額が359,135千円含まれております。土地 不動産事業用土地 45,597 構築物 観光事業用構築物 117 工具器具備品 観光事業用工具器具備品 187
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループ2026/06/24 15:45
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、11,642,690千円であります。場所 用途 種類 減損損失(千円) 埼玉県大里郡寄居町 不動産事業用資産 土地 46,081 埼玉県秩父郡長瀞町 観光事業用資産 構築物等 305 埼玉県秩父郡長瀞町 バス事業用資産 建物 1,301
(2)資産グルーピング方法 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2022年6月 当社取締役執行役員人事部長2026/06/24 15:45
2025年1月 当社取締役執行役員観光事業本部長 兼 人事部長(現任) - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 鉄道事業では、積極的な営業施策の継続とともに、鉄道の更なる利便性向上策に取り組んでまいります。また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みを活用し、持続可能性の高い地域公共交通への再構築に向け、関係自治体と連携、協調し検討してまいります。2026/06/24 15:45
観光事業では、宝登山山頂の魅力向上のため、施設・環境整備を継続するなど、長瀞への誘客促進に努めてまいります。
不動産事業では、駅前の不動産を中心に、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/24 15:45
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。業種別 当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日 営業収益(千円) 対前期増減率(%)
(観光事業)
観光事業におきましては、長瀞地域が多くのメディアに取り上げられたほか、昨年7月にオープンした「SUSABINOテラス」の効果もあり、宝登山ロープウェイや長瀞ラインくだりなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。 - #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員 佐藤 伸 総務部長2026/06/24 15:45
執行役員 山野井 德彦 不動産事業部長兼観光事業本部NAGATOROサクラビジョン室長
執行役員 持田 栄 鉄道事業本部技術部長 - #13 設備投資等の概要
- 鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、連動装置更新工事や運転指令所新築工事等、総額991百万円の設備投資を実施いたしました。2026/06/24 15:45
また、不動産事業においては63百万円、観光事業においては280百万円、卸売・小売業においては8百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 観光事業2026/06/24 15:45
観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
④ 卸売・小売業 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は零として算定しております。2026/06/24 15:45
その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の不動産事業、観光事業及び連結子会社の秩父鉄道観光バス株式会社において減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は全て正味売却価額で算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した中期の事業計画を基礎として行っております。なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定や時価及び処分費用見込額に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財務状態及び経営環境に影響を及ぼす可能性があります。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)観光事業2026/06/24 15:45
観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 - #17 鉄道事業営業費明細表(連結)
- 観光事業営業費
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