9012 秩父鉄道

9012
2026/04/24
時価
32億円
PER 予
9.4倍
2010年以降
赤字-52.67倍
(2010-2025年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.26-0.85倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.41%
ROA 予
2.01%
資料
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秩父鉄道(9012)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 観光事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
-882万
2014年3月31日 -15.36%
-1017万
2015年3月31日
1647万
2016年3月31日 +12.57%
1854万
2017年3月31日 -17.51%
1529万
2018年3月31日 +233.47%
5100万
2019年3月31日 -19.17%
4122万
2020年3月31日
-2882万
2021年3月31日 -139.71%
-6909万
2022年3月31日
-3673万
2023年3月31日
-3061万
2024年3月31日
-195万
2025年3月31日
4392万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 12:05
#2 主要な設備の状況
観光事業(従業員数16名)
名称所在地建物及び構築物土地
帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)
(注) ( )内は借用地で外書しております。
2025/06/25 12:05
#3 事業の内容
(3)観光事業(2社)
2025/06/25 12:05
#4 会計方針に関する事項(連結)
特別修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査及び重要部検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。2025/06/25 12:05
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
不動産事業6(-)
観光事業34(18)
卸売・小売業8(16)
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
2025/06/25 12:05
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3.鉄道事業固定資産、不動産事業固定資産、観光事業固定資産及び各事業関連固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
不動産事業固定資産46,51046,471
観光事業固定資産6,99911,194
各事業関連固定資産254,135254,135
2025/06/25 12:05
#7 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した資産グループ
場所用途種類減損損失(千円)
埼玉県大里郡寄居町不動産事業用資産建物308,819
埼玉県秩父郡長瀞町観光事業用資産土地 他32,255
埼玉県熊谷市 他バス事業用資産建物 他9,422
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、14,321,644千円であります。
(2)資産グルーピング方法
2025/06/25 12:05
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2022年6月 当社取締役執行役員人事部長
2025年1月 当社取締役執行役員観光事業本部長 兼 人事部長(現任)
2025/06/25 12:05
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
鉄道事業では、積極的な営業施策の継続に加え、輸送の効率化と収益の拡大の両面から地方鉄道の「あるべき姿」を検討し、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みの有効な活用の道を探ってまいります。
観光事業では、今秋、連結子会社である宝登興業株式会社と合併することといたしました。これにより、長瀞地域において観光事業体制を一元化し、組織運営の更なる効率化・最適化を図ります。今後も、当社グループの総力を結集して、沿線観光地の魅力向上に取り組んでまいります。
不動産事業では、駅前を中心とした不動産について、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。
2025/06/25 12:05
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業種別当連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日
営業収益(千円)対前期増減率(%)
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(観光事業)
観光事業におきましては、天候に恵まれたほか、料金改定の効果もあり、長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。
2025/06/25 12:05
#11 設備投資等の概要
鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、川本架道橋落橋防止装置設置工事や駅自動券売機設置工事等、総額676百万円の設備投資を実施いたしました。
また、不動産事業においては15百万円、観光事業においては92百万円、卸売・小売業においては2百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/25 12:05
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
観光事業
観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
④ 卸売・小売業
2025/06/25 12:05
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)観光事業
観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/25 12:05
#14 鉄道事業営業費明細表(連結)
観光事業営業費※2025/06/25 12:05

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