営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1,219千円セグメント間取引消去22,182千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,681,987千円は、全社資産2,212,600千円とセグメント間取引530,612千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、索道事業、タク
シー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額22,103千円は、固定資産未実現損益の償却額
1,389千円セグメント間取引消去20,714千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,417,557千円は、全社資産1,917,494千円とセグメント間取引499,936千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの経営成績をより適切に反映させるため業績管理方法を見直したことに伴い、当社における出向者人件費に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。2016/06/27 10:24

#3 対処すべき課題（連結）

これを達成するために、施設の継続的な整備に加え、全役員・従業員一人ひとりが、安全性の向上に常に取り組むことが必要であり、そのためになすべきことを強く意識して業務にあたるように努めてまいります。
昨年4月より中期経営計画(2015年度～2017年度)がスタートし、3ヶ年で取り組むべき課題・目標を設定いたしました。グループレベルで経営資源を活用し、営業利益の拡大を確保できる体制の確立を進めております。沿線地域の人口減少は不可避ですが、計画期間2年目を迎える今年、課題・目標をそれぞれ達成すべく、各社・各部門が主体的に活動してまいります。
鉄道事業では、サービス向上の一環として、運行情報を提供する旅客案内システム(デジタルサイネージ)の導入を図ってまいります。

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#4 業績等の概要

しかしながら、沿線人口や就学人口の減少に伴い定期旅客人員が減少し、加えて貨物輸送量が減少したことから厳しい状況が続きました。
当連結会計年度の営業収益は5,479百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は148百万円(同20.0%減)、経常利益は139百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は131百万円(同19.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益または損失の測定方法を変更しており、以下の前年との比較については、前年の数値を変更後の測定方法に基づき作成した数値で比較をしております。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ら厳しい状況が続きました。
当連結会計年度の営業収益は5,479百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は148百万円(同20.0%減)、経
常利益は139百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は131百万円(同19.4%減)となりました。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産に関する平成27年3月期における損益は次のとおりです。

	営業収益(千円)	営業費(千円)	営業利益(千円)	その他損益(減損損失等)(千円)
賃貸不動産	310,055	220,821	89,234	50,075
賃貸不動産等として使用される部分を含む不動産	-	-	-	-
計	310,055	220,821	89,234	50,075

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。

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