賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与・手当	451,291千円	456,579千円
賞与引当金繰入額	41,257	40,260
退職給付費用	26,177	22,356

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#2 営業費に含まれる引当金繰入額

※1.引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	190,051千円	193,289千円
退職給付費用	116,773	94,021

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/28 10:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	503,045千円		506,417千円
賞与引当金	48,720		49,633
貸倒引当金	10,800		11,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	513,734千円		515,566千円
賞与引当金	59,645		59,740
貸倒引当金	29,608		29,862

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び特別修繕引当金に係る評価性引当額の減少であ
ります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法より算定)
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。2019/06/28 10:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/28 10:11

#8 鉄道事業営業費明細表（連結）

e>前事業年度当事業年度(注)※1.鉄道事業営業費(注)※1.鉄道事業営業費運送営業費運送営業費※2.不動産事業営業費※2.不動産事業営業費販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費※3.観光事業営業費※3.観光事業営業費販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額

賞与引当金繰入額	160,000千円
退職給付費用	76,238
特別修繕引当金繰入額	20,800

賞与引当金繰入額	163,000千円
退職給付費用	54,218
特別修繕引当金繰入額	20,800

2019/06/28 10:11