有価証券報告書-第196期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	503,045千円		506,417千円
賞与引当金	48,720		49,633
貸倒引当金	10,800		11,152
有価証券評価損	92,025		92,025
販売用不動産評価減	12,293		12,293
減損損失	41,052		45,951
繰越欠損金	12,344		-
その他	91,935		105,415
繰延税金資産小計	812,216		822,888
評価性引当額	△727,127		△671,350
繰延税金資産合計	85,088		151,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,140		△145,091
繰延税金負債合計	△152,140		△145,091
繰延税金資産の純額	-		6,446
繰延税金負債の純額	△67,052		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,525,998		△4,525,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		21.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△3.4
住民税均等割	0.8		9.3
評価性引当額等	△5.3		△299.6
その他	1.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		△241.8