有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	504,203千円		555,977千円
賞与引当金	56,592		50,639
貸倒引当金	14,800		10,819
有価証券評価損	100,654		91,206
販売用不動産評価減	22,566		18,393
減損損失	12,836		11,079
繰越欠損金	212,792		146,570
その他	106,570		102,703
繰延税金資産小計	1,031,017		987,388
評価性引当額	△1,031,017		△987,388
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259,866		△232,232
繰延税金負債合計	△259,866		△232,232
繰延税金負債の純額	△259,866		△232,232
再評価に係る繰延税金負債	△5,282,771		△4,770,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.4%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△1.5
収用等による特別控除	-		△12.1
住民税均等割	2.8		1.4
評価性引当額等	△35.5		△29.5
その他	2.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		△2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は24,056千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は494,168千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。