有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	401,102千円		386,439千円
賞与引当金	42,325		38,062
貸倒引当金	11,611		11,027
投資有価証券評価損	88,644		88,644
税務上の繰越欠損金	149,036		979,842
販売用不動産評価減	6,368		6,368
減損損失	128,166		656,927
資産撤去引当金	87,356		87,356
その他	106,748		130,357
繰延税金資産小計	1,021,359		2,385,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△102,612		△979,842
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△697,129		△1,405,184
評価性引当額小計	△799,742		△2,385,026
繰延税金資産合計	221,617		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,784		96,635
受取補償金	△67,294		-
繰延税金負債合計	△145,078		96,635
繰延税金資産の純額	76,538		-
繰延税金負債の純額	-		96,635
再評価に係る繰延税金負債	△4,426,866		△3,102,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。