有価証券報告書-第194期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	542,112千円		526,572千円
賞与引当金	49,410		49,104
貸倒引当金	10,663		11,077
有価証券評価損	92,025		89,563
販売用不動産評価減	12,951		12,850
減損損失	10,685		30,812
繰越欠損金	114,419		45,149
その他	100,742		92,247
繰延税金資産小計	933,011		857,377
評価性引当額	△933,011		△744,992
繰延税金負債との相殺額	-		△30,299
繰延税金資産合計	-		82,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,116		△146,300
繰延税金負債小計	△154,116		△146,300
繰延税金資産との相殺額	-		30,299
繰延税金負債合計	△154,116		△116,000
繰延税金負債の純額	△154,116		△33,915
再評価に係る繰延税金負債	△4,525,998		△4,525,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△0.6
収用等による特別控除	△16.2		-
住民税均等割	3.4		0.4
評価性引当額等	△11.1		△44.1
その他	8.7		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		△15.1