有価証券報告書-第202期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	351,583千円		328,214千円
賞与引当金	46,588		52,374
貸倒引当金	11,470		11,710
投資有価証券評価損	36,985		38,079
税務上の繰越欠損金	186,613		212,564
販売用不動産評価減	6,368		6,556
減損損失	772,312		787,034
その他	181,004		156,225
繰延税金資産小計	1,592,928		1,592,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△186,613		△212,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,406,314		△1,380,195
評価性引当額小計	△1,592,928		△1,592,759
繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△3,094,364		△3,174,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△0.1
住民税均等割	4.2		2.9
評価性引当額	△39.7		△28.3
その他	5.7		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、再評価に係る繰延税金負債は80,382千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。