有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	555,977千円		542,112千円
賞与引当金	50,639		49,410
貸倒引当金	10,819		10,663
有価証券評価損	91,206		92,025
販売用不動産評価減	18,393		12,951
減損損失	11,079		10,685
繰越欠損金	146,570		114,419
その他	102,703		100,742
繰延税金資産小計	987,388		933,011
評価性引当額	△987,388		△933,011
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,232		△154,116
繰延税金負債合計	△232,232		△154,116
繰延税金負債の純額	△232,232		△154,116
再評価に係る繰延税金負債	△4,770,514		△4,525,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		10.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△5.0
収用等による特別控除	△12.1		△16.2
住民税均等割	1.4		3.4
評価性引当額等	△29.5		△11.1
その他	0.8		8.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0		23.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,098千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は237,819千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。