有価証券報告書-第199期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	437,582千円		401,102千円
賞与引当金	41,716		42,325
貸倒引当金	11,611		11,611
有価証券評価損	88,644		88,644
税務上の繰越欠損金	44,724		149,036
販売用不動産評価減	6,368		6,368
減損損失	131,862		128,166
資産撤去引当金	200,543		87,356
その他	119,595		106,748
繰延税金資産小計	1,082,647		1,021,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△44,724		△102,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△835,871		△697,129
評価性引当額小計	△880,596		△799,742
繰延税金資産合計	202,051		221,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113,713		△77,784
受取補償金	△134,589		△67,294
繰延税金負債合計	△248,302		△145,078
繰延税金資産の純額	-		76,538
繰延税金負債の純額	△46,251		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,431,620		△4,426,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。