訂正有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	506,417千円		473,209千円
賞与引当金	49,633		48,111
貸倒引当金	11,152		11,333
有価証券評価損	92,025		92,025
販売用不動産評価減	12,293		6,368
減損損失	45,951		71,921
資産撤去引当金	-		200,543
その他	105,415		114,732
繰延税金資産小計	822,888		1,018,243
評価性引当額	△671,350		△942,211
繰延税金資産合計	151,538		76,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,091		△70,976
受取補償金	-		△239,946
繰延税金負債合計	△145,091		△310,922
繰延税金資産の純額	6,446		-
繰延税金負債の純額	-		△234,890
再評価に係る繰延税金負債	△4,525,998		△4,494,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.2		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△1.1
収用等による特別控除	-		△8.6
住民税均等割	9.3		1.1
評価性引当額	△299.6		153.1
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△241.8		177.1