有価証券報告書-第198期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	473,209千円		437,582千円
賞与引当金	48,111		41,716
貸倒引当金	11,333		11,611
有価証券評価損	92,025		88,644
繰越欠損金	-		44,724
販売用不動産評価減	6,368		6,368
減損損失	71,921		131,862
資産撤去引当金	200,543		200,543
その他	114,732		119,595
繰延税金資産小計	1,018,243		1,082,647
評価性引当額	△942,211		△880,596
繰延税金資産合計	76,032		202,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,976		△113,713
受取補償金	△239,946		△134,589
繰延税金負債合計	△310,922		△248,302
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△234,890		△46,251
再評価に係る繰延税金負債	△4,494,383		△4,431,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		-
収用等による特別控除	△8.6		-
住民税均等割	1.1		-
評価性引当額	153.1		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	177.1		-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。