訂正有価証券報告書-第201期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	386,439千円		351,583千円
賞与引当金	38,062		46,588
貸倒引当金	11,027		11,470
投資有価証券評価損	88,644		36,985
税務上の繰越欠損金	172,953		186,613
販売用不動産評価減	6,368		6,368
減損損失	656,927		772,312
資産撤去引当金	87,356		-
その他	130,357		181,004
繰延税金資産小計	1,578,137		1,592,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△172,953		△186,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,405,184		△1,406,314
評価性引当額小計	△1,578,137		△1,592,928
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	96,635		-
繰延税金負債合計	96,635		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	96,635		-
再評価に係る繰延税金負債	△3,102,248		△3,094,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.7
住民税均等割	-		4.2
評価性引当額	-		△39.7
その他	-		5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△1.1

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。