有価証券報告書-第195期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	526,572千円		503,045千円
賞与引当金	49,104		48,720
貸倒引当金	11,077		10,800
有価証券評価損	89,563		92,025
販売用不動産評価減	12,850		12,293
減損損失	30,812		41,052
繰越欠損金	45,149		12,344
その他	92,247		91,935
繰延税金資産小計	857,377		812,216
評価性引当額	△744,992		△727,127
繰延税金負債との相殺額	△30,299		△12,077
繰延税金資産合計	82,084		73,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,300		△152,140
繰延税金負債小計	△146,300		△152,140
繰延税金資産との相殺額	30,299		12,077
繰延税金負債合計	△116,000		△140,063
繰延税金負債の純額	△33,915		△67,052
再評価に係る繰延税金負債	△4,525,998		△4,525,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△6.7
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当額等	△44.1		△5.3
その他	△2.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.1		23.1