- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「卸売・小売業」は、卸販売等の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2025/06/25 12:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び
建設・電気工事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,564千円は、セグメント間取引消去額△9,827千円と固定資産未実
現損益の償却額4,262千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額797,620千円は、全社資産1,334,950千円とセグメント間取引消去額
542,329千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 12:05 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 12:05 - #4 主要な設備の状況
(注)1.提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2025/06/25 12:05- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 12:05 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2
2025/06/25 12:05- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 12:05 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/25 12:05- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
2025/06/25 12:05- #10 固定資産圧縮損の注記
※7.固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
2025/06/25 12:05- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2025/06/25 12:05- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2025/06/25 12:05 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保
資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 土地 | 8,395,157 | (6,928,835 ) | 8,353,333 | (6,928,835 ) |
| その他の有形固定資産 | 3,699 | (3,699 ) | 24,049 | (24,049 ) |
| 合計 | 10,603,777 | (9,126,421 ) | 10,838,238 | (9,166,313 ) |
(2)担保付債務
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 12:05 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
2025/06/25 12:05- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/25 12:05- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2025/06/25 12:05- #18 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループ
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 埼玉県熊谷市 他 | 鉄道事業用資産 | 建物 他 | 152,033 |
| 埼玉県大里郡寄居町 | 不動産事業用資産 | 建物 | 308,819 |
| 埼玉県秩父郡長瀞町 | 観光事業用資産 | 土地 他 | 32,255 |
| 埼玉県熊谷市 他 | バス事業用資産 | 建物 他 | 9,422 |
※減損損失を認識した
資産グループの減損損失認識前の固定
資産簿価合計は、14,321,644千円であります。
(2)
資産グルーピング方法
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 351,583千円 | | 328,214千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 360,550千円 | | 337,950千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,479 | | △14,544 |
| 繰延税金資産の純額 | 13,217 | | 17,002 |
| 繰延税金負債の純額 | △6,374 | | △14,544 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は538百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益140百万円、減価償却費200百万円及び固定資産の減損損失136百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/25 12:05- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/25 12:05- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2025/06/25 12:05- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 12:05- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/25 12:05- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
2025/06/25 12:05- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/25 12:05- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 未収運賃 | 155,168千円 | 1,347千円 |
- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.上記の金額のうち、取引金額と期末残高の「その他」には消費税等が含まれておらず、期末残高の「受取手形及び売掛金及び契約資産」には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
2025/06/25 12:05- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,310.87円 | 3,368.68円 |
| 1株当たり当期純利益 | 62.32円 | 77.82円 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
