商品

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ホ.商品

区分	金額(千円)
物産館商品	1,562
合計	1,562

へ.貯蔵品

2025/06/27 9:48

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

②物品販売業
商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#4 災害による損失の注記

※11.災害による損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
被災資産の除却	924	-
商品廃棄	253	-
施設の検査・修繕	219	605,619

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,600	8,600	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注1)であり、また、単元株制度は採用しておりません。
優先株式	400	400	非上場	単元株制度は採用しておりません。(注1,2,3,4,5)
計	9,000	9,000	-	-

(注)1.当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。
2.優先利益配当金

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#6 監査報酬（連結）

d.監査業務に係る補助者の構成及び審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であり、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
e.監査法人の選定方針と理由

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、地方公共団体等補助金として486,075千円を受け入れており、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上しております。
また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商品仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・・・・・最終仕入原価法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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