	前事業年度(令和3年3月31日)	当中間会計期間(令和3年9月30日)
鉄道事業固定資産	100,422,403千円	100,542,403千円
計	100,422,403	100,542,403

(2)当期において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

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#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)	当中間会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)
有形固定資産	2,798,142千円	2,809,445千円
無形固定資産	183,024	246,284
長期前払費用	533,308	362,498

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外費用は、社債利息が増加したものの借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前年同期比47百万円減(12.0%減)の349百万円となりました。その結果、経常損失は1,218百万円(前年同期は経常損失2,295百万円、1,077百万円の改善)となりました。
特別利益は、天王洲アイル駅ホームドア設置に係る補助金収入等の120百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得した固定資産の圧縮損として同額を計上しております。その結果、中間純損失は1,220百万円(前年同期は中間純損失1,519百万円、298百万円の改善)となりました。
当中間会計期間における運輸成績は以下のとおりであります。

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#7 追加情報、中間財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の長期化により、当社線をご利用になるお客様が、新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、定期及び定期外ともに減少する等の影響を受けております。
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、当事業年度末に向け、乗車人員は緩やかに回復していくと見込んでおり、運輸収入が流行前の水準と比較し、当事業年度に6割強まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しています。

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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