有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、3名が社外監査役です。
当事業年度において当社は監査役会を4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
(注)1.松田徹也は令和2年6月17日の時をもって、前田哲及び山下幸俊は令和2年6月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2.安部文洋は令和2年6月30日開催の定時株主総会において選任され就任し、令和2年9月15日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任しております。
3.篠田宏は令和2年6月30日開催の定時株主総会において選任され就任し、令和3年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
4.鷲巣雅一は、令和2年6月30日開催の定時株主総会において選任され就任しております。
5.谷崎馨一は、令和2年9月15日開催の臨時株主総会で選任され就任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査計画の立案、監査結果の共有、会計監査人の選任などです。
常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、安全管理体制に関する取組について社長直属の組織である安全推進室が事務局となって、年間計画に従い、6名以上の内部監査員を毎年度社内から選出のうえ、安全管理規程に基づき実施されています。その結果は、安全統括管理者(代表取締役専務)に報告され、安全統括管理者が承認後、社長に報告しております。
監査役監査及び会計事務等監査の相互連携については、監査役会への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報交換等により連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者等4名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、その独立性・専門性等を総合的に評価し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当事業年度における当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受幹事会社への書簡」作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人と税務に関する業務委託契約を締結しており、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等を確認し、検討したうえで決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の内容、時間数、配置人数等について、過去の実績等との対比も含め精査した結果、妥当であり、報酬についても適切な金額であると判断したためです。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、3名が社外監査役です。
当事業年度において当社は監査役会を4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 前田 哲 | 1 | 1 |
| 松田 徹也 | 1 | 1 |
| 山下 幸俊 | 1 | 0 |
| 安部 文洋 | 2 | 2 |
| 篠田 宏 | 3 | 2 |
| 鷲巣 雅一 | 3 | 3 |
| 谷崎 馨一 | 1 | 1 |
(注)1.松田徹也は令和2年6月17日の時をもって、前田哲及び山下幸俊は令和2年6月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2.安部文洋は令和2年6月30日開催の定時株主総会において選任され就任し、令和2年9月15日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任しております。
3.篠田宏は令和2年6月30日開催の定時株主総会において選任され就任し、令和3年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
4.鷲巣雅一は、令和2年6月30日開催の定時株主総会において選任され就任しております。
5.谷崎馨一は、令和2年9月15日開催の臨時株主総会で選任され就任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査計画の立案、監査結果の共有、会計監査人の選任などです。
常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、安全管理体制に関する取組について社長直属の組織である安全推進室が事務局となって、年間計画に従い、6名以上の内部監査員を毎年度社内から選出のうえ、安全管理規程に基づき実施されています。その結果は、安全統括管理者(代表取締役専務)に報告され、安全統括管理者が承認後、社長に報告しております。
監査役監査及び会計事務等監査の相互連携については、監査役会への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報交換等により連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
| 公認会計士の氏名等 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 北澄 和也 |
| 石井 広幸 | |
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者等4名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、その独立性・専門性等を総合的に評価し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 7,000 | - | 13,000 | 1,800 |
当事業年度における当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受幹事会社への書簡」作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| - | 3,150 | - | 3,150 |
当社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人と税務に関する業務委託契約を締結しており、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等を確認し、検討したうえで決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の内容、時間数、配置人数等について、過去の実績等との対比も含め精査した結果、妥当であり、報酬についても適切な金額であると判断したためです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
