有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,917,186千円		1,795,771千円
未払賞与	35,902		38,007
退職給付引当金	111,341		126,371
減価償却超過額	17,180		15,389
未払事業税	92,329		101,417
その他	11,251		11,069
繰延税金資産小計	2,185,191		2,088,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,917,186		△1,745,283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△268,004		△149,098
評価性引当額小計(注)1	△2,185,191		△1,894,382
繰延税金資産合計	-		193,645

(注)1.当事業年度において、評価性引当額が290,808千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響の緩和を加味し、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能性があると判断したこと並びに当事業年度において税務上の繰越欠損金の一部を控除したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,917,186	1,917,186
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,917,186	△1,917,186
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,795,771	1,795,771
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,745,283	△1,745,283
繰延税金資産	-	-	-	-	-	50,488	50,488

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			△40.5
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△10.5