有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	608,901千円		631千円
未払賞与	44,384		48,436
退職給付引当金	160,111		170,031
減価償却超過額	138,387		75,075
未払事業税	108,002		107,745
その他	12,279		20,215
繰延税金資産小計	1,072,067		422,135
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△193,102		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210,896		△1,908
評価性引当額小計(注)1	△403,999		△1,908
繰延税金資産合計	668,067		420,226

(注)1.当事業年度において、評価性引当額が402,090千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	608,901	608,901
評価性引当額	-	-	-	-	-	△193,102	△193,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	415,799	(※2)415,799

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金608,901千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産415,799千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当事業年度(令和8年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	631	631
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	631	(※2)631

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金631千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産631千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△15.7		△9.6
その他	△1.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		20.3