有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		1,362,490千円
未払賞与	35,653		35,270
退職給付引当金	84,813		97,008
減損損失	180,591		-
減価償却超過額	28,631		17,137
未払事業税	125,579		85,628
その他	10,270		9,702
繰延税金資産小計	465,540		1,607,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,362,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△244,747
評価性引当額小計(注)1	-		△1,607,237
繰延税金資産合計	465,540		-

(注)1.当事業年度において、評価性引当額が1,607,237千円増加しております。この増加の内容は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を加味し、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に回収可能性がないと判断したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,362,490	1,362,490
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,362,490	△1,362,490
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和2年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(令和3年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。