(1) 業績
当社は、第三種鉄道事業者として、JR東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用を行ってまいりました。
当中間会計期間の鉄道事業営業収益は、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく線路使用料収入が大部分を占め、7,655百万円(前年同期比微増)となりました。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が156百万円減少したこと等により3,921百万円(前年同期比2.9%減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は3,734百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
営業外費用は、支払利息が230百万円(前年同期比47.1%減)、また社債利息は517百万円(前年同期比5.6%増)となり、751百万円(前年同期比22.0%減)となりました。支払利息については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道運輸機構」という。)に対する長期未払金を通常の償還に加え、繰上償還し軽減に努めました。
この結果、経常利益は2,983百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
また、当中間会計期間においては特別損失が5百万円(前年同期比59.4%減)となり、中間純利益は1,993百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ557百万円減少し10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ457百万円減少し5,391百万円(前年同期比7.8%減)となりました。これは、主に前事業年度末に計上した未払消費税等の支払い額などが増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間は投資活動を行っておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ5,191百万円減少し△5,949百万円(前年同期比46.6%減)となりました。これは、金融機関への長期借入金の返済額及び鉄道運輸機構への長期未払金の通常償還額と繰上償還額が減少したためであります。なお、当中間会計期間は、社債の発行による収入はありません。