#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成28年3月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.1%から30.7%に変更しております。また、平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%に変更しております。
この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の純額が11,389百万円減少するとともに、法人税等調整額が12,203百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金等の科目に対する影響額は軽微であります。
2016/06/23 15:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成28年3月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に32.1%から30.7%に変更しております。また、平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に30.5%に変更しております。
この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の純額が12,290百万円減少するとともに、法人税等調整額が13,408百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額等の科目に対する影響額は軽微であります。
2016/06/23 15:55