有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	215,262		195,623
賞与引当金	18,906		18,027
減損損失	18,868		17,985
災害損失引当金	1,548		8,037
環境対策費	8,557		7,617
一部線区移管引当金	5,334		6,013
未払事業税	3,061		4,613
有価証券評価損	6,199		4,498
固定資産償却超過額	4,469		4,240
その他	24,855		28,600
繰延税金資産小計	307,063		295,257
評価性引当額	△23,890		△22,292
繰延税金資産合計	283,172		272,964
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,313		△24,243
その他有価証券評価差額金	△27,571		△16,932
その他	△2,544		△2,377
繰延税金負債合計	△55,429		△43,553
繰延税金資産の純額	227,742		229,411

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4		32.9
(調整)
税率変更による影響	9.5		3.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.7		△1.3
その他	△1.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	40.8		35.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.1%から30.7%に変更しております。また、平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%に変更しております。
この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の純額が11,389百万円減少するとともに、法人税等調整額が12,203百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金等の科目に対する影響額は軽微であります。